コムスン事業譲渡凍結を厚労省が行政指導

厚労省はコムスンに対し、（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する、ことを伝えたとのこと。国には譲渡を撤回させる権限はないため、強い行政指導という形だそうです。

この問題は、そもそも、（利潤追求する）企業には、福祉サービスの担い手として限界があるように思えます。

今は横浜市をはじめ、各自治体は「民営化」路線が大流行ですが、この問題をきっかけに、万人のための福祉を実現するための担い手は、どうあるべきかを考えて欲しいと思います。

それにしても、今回の事態で予測される福祉サービスの減少は大問題！各自治体はどのような対応を考えているのでしょうか。